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弁護士業務で大切にしている事

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「離婚」とは「離婚関係の契約」を新たに取り結ぶこと

私は、「離婚問題」と「少年事件」を得意とする法律事務所の弁護士です。つまり、家族のトラブルをいかに円満に解決するかが仕事です。

離婚しようという決意、それ自体は不幸なことに違いありません。お子様のあるご家庭にとってはなおさらでしょう。一方で、乗り越えられそうにない夫婦のトラブルを抱えたまま家族を維持するのは、決して幸福とは言えません(とりわけDVや不法行為がある場合など)。そんな方にとっては離婚という解決は救済策、次の幸せへのワンステップになるはずです。だからといって、安易に離婚をすすめようと言うわけではありませんが。

よくテレビドラマなどで離婚届の書類1枚をどうこうというシーンがありますが、あれは象徴としての書類を見せているに過ぎません。
実際には、財産分与、養育費、別居中の婚因費用(夫婦が生活するのに必要なお金)、面会交渉などなど。細部に至るまで弁護士と詰めて作成した離婚協議書などを公正証書にしておくか否かで、離婚時点から先の安心が大きく違ってきます。

離婚は、結婚という契約を破棄することではなく、離婚状態という契約を新たに取り結ぶということです。そこを思い違いして、「離婚届さえ出せば一切なかったことに」、と思い込んでいる人のなんと多いことか。 
それは夫婦で生活した人生の時間の全否定。お子様には、その子の片親の存在の喪失を意味します。

であるならば、離婚を単なる別離とだけ考えず、新しい人間関係の再構築と捉えてはどうでしょう。親子の絆も子供の成長(それとともに親自身も成長)につれて深まるはずです
子供の視点からは、両親に無条件の愛情があるはずです。(私は司法試験浪人中、小・中学生の学習塾の講師をしていたので、ひと一倍子供の気持ちもわかるつもりです。)

菊田法律事務所の基本方針では、調停の段階、つまり、裁判で裁判長に決めてもらう段階に至る前に、自分たちで決めることのできるステージにじっくり時間をかけることにしています。そこで、お互いの将来と、それ以上にお子様の将来のことをよく話し合い、相互に納得して欲しいからです。

「離婚関係」という新しい人間関係は、新たな幸せのための一つの選択肢です。もしあなたが今、少しでも夫婦や家族の問題に悩んでいらっしゃるのなら、できるだけ早めに菊田法律事務所にご相談ください。

菊田法律事務所 所長弁護士
菊田利昭

プロフィール

1965年: 誕生
1990年: 早稲田大学卒業
その後、司法試験を受けながら塾講師を15年ほど。科目は数学、小中学生を教える。
2006年: 司法試験合格
2008年: 弁護士登録。その後、丸の内の法律事務所に勤務。
2011年: 独立して事務所を開設。
ポリシーは、「ノーと言わない」こと。時間をかけて依頼者の話を聞くこと。
趣味は、音楽。弁護士・裁判官・検察官とで作る弦楽合奏団『バロックアンサンブル』でコントラバスを担当。

アクセス

■ 所在地
〒488-0826 
愛知県尾張旭市大塚町1-14-28
■ 最寄駅
名鉄瀬戸線 旭前駅
地下鉄東山線 藤が丘駅
■ TEL/FAX
052-726-8016 / 052-726-8017
※ 駐車場完備

菊田法律事務所 料金体系

※消費税込

■ 法律相談
1回(1時間) 11,000円

■ 協議離婚の交渉
着手金 33万円
報酬
33万円+経済的利益の17.6%(経済的利益が300万円以下の場合)
33万円+経済的利益の11%+19.8万円(経済的利益が300万円を超えた場合)

■ 離婚調停
着手金 44万円
報酬
44万円+経済的利益の17.6%(経済的利益が300万円以下の場合)
44万円+経済的利益の11%+19.8万円(経済的利益が300万円を超えた場合)

■ 離婚訴訟
着手金 55万円
報酬
55万円+経済的利益の17.6%(経済的利益が300万円以下の場合)
55万円+経済的利益の11%+19.8万円(経済的利益が300万円を超えた場合)

※ 親権が問題となる場合
着手金 上記着手金+11万円
報酬 上記着手金+22万円

※ 面会交流が問題となる場合
着手金 上記着手金+11万円
報酬 上記着手金+22万円

※ 子の引渡し請求・監護者指定の調停・審判
着手金
子供1人 22万円
2人目以降は+11万円
報酬
子供1人 38.5万円
2人目以降は+11万円~16.5万円

なお、協議から調停に移行した場合,または調停から訴訟に移行した場合には,
それぞれ追加着手金11万円となります。
養育費・婚姻費用の経済的利益は2年分を上限とします。
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